米国の9/11同時多発テロ事件に関する報道の真相。大誤報を隠蔽するメディア。
日本教育再考
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米国テロ事件と教育

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▼米国にて感じた事&ガセネタを真に受ける教師たち
▼当日のニュースで知るアメリカの大ウソ
▼メディア大誤報の真偽判明
▼そもそも何故テロが起こったのか

▼米国テロ事件の「正しい」教え方(1)

 筆者は事件当日、米国にいたので色々とお伝えしたいこともあるのですが、
 各所を見ていますとこれを授業の題材に使おうという動きもあるようです
 ので、手遅れにならない内に「どう教えればいいか」という提案をさせて
 頂きます。教師までもがメディアに踊らされて子供に間違った事を教えて
 は取り返しがつきませんので。

 先月、9月11日にWTCがテロ攻撃にさらされました。出張で某授賞式
 に出席していた大学時代からの友人が隣のホテルに滞在しており、荷物を
 全て失ったものの、無事帰国しました。隣のブロックに住んでいた小学校
 時代からの友人は当然住居を失い、命がけで走り、タグボートで脱出した
 そうです。ともに日本人です。犯人の意図した標的とは全く関係が無いで
 しょう。でも命を失いかけた。そして、多くの人が実際に命を落とした。

 事実は現在のところ、これだけしかありません。

 みなさん、ニュースを見る中で「民衆が米国のテロを喜んでいる映像」を
 見たことがあるのではないでしょうか。子供があれを見たら「人が死んで
 るのにヒドイ。なんであの子たちは喜んでいるの?」と聞くこともあるで
 しょう。それに対する間違った説明一つで、「喜んでいる人たち」に対す
 る「怒り」などの感情が生まれ、また戦争の種を一つ蒔く事に手を貸す事
 になりかねない事にお気づきでしょうか?

 まず、あのパレスチナの民衆が喜んでいる映像ですが、当初犯人と思われ
 ていたパレスチナ人の印象を悪化させ、交戦状態に入りやすくするための
 情報操作だとも言われております。CNNの映像ソースをたどって行った
 ところ、1991年当時の画像が利用されていた事が判明したそうです。

 1991年と言えば湾岸戦争。欲しい絵を探すにはたくさんいい資料があ
 ったことでしょう。

 というこの話もまた情報操作と言われています。既に廃刊した日本のバー
 トがその昔「シュテルン誌特約」を売り物にしていましたが、そのシュテ
 ルン誌(ドイツ)によると、あの映像が9月11日に撮影されたのは確か
 だが、喜んでいる姿を披露すればお菓子をあげる、と言われて喜んだ当の
 女性のコメントも掲載している「そうだ」。筆者はドイツ語の素養はない
 ので、現在真偽を確認中ですが、返事を待っている間にも間違った教育が
 行われるリスクよりもこの記事が真実ではない事によって我々が被るリス
 クの方が低いと判断した次第です。

 さて、事件当初の映像ですらこうしたバイアス(偏向)がかかっているに
 関わらず、その後の報道の何が信用できるのでしょうか?ラディン氏はお
 そらく関与してはいるのでしょう。ただ、それがひっくり返される可能性
 はまだあるのです。世にはまだまだ様々な説があります。過去にラディン
 氏とCIAと関与があったとする事から「CIA陰謀説」。世界の石油を
 牛耳っている石油メジャー(一般的にはエクソンモービル、シェブロン・
 テキサコ、ロイヤル・ダッチ・シェル、BPアモコの四社)が石油の輸送
 ルートとしてロシアやイランにパイプラインを通すより安定的な道を模索
 した結果だとする説。アメリカ資本をコントロールしているユダヤ勢力が
 (すでにこれが陰謀説めいてますが)イスラムを駆逐するために綿密に遂
 行したとする説。ハリウッド映画「パールハーバー」ですらその布石、と。

 映画の話は冗談にせよ、ユダヤ資本の金字塔であり、世界最大の投資銀行、
 ゴールドマンサックス本社が近くにあるのに、WTCに飛行機を突入させ
 るリスクを犯したとも考え難く、私は全く陰謀説を信じているわけではあ
 りません。ただ、同様の確度でまだラディン氏犯人説も信じていません。

 この場合、信じていない、というのは、「嘘だ」と決めつけているわけで
 はなく、メディア統制をしている状況で真実が見えるわけがない、という
 意味において信じていない、ということです。実際に事件後、まっさきに
 反戦歌がアメリカで放送禁止になるなど、民主主義とは思えない現実がす
 ぐそこにはあります。

 さらに、メディア自体が信用できないものです。初めて取材を受け、出版
 されたものを見た時の驚きは今でもはっきり覚えています。情報は歪めら
 れるのです。また、メディアの人間が「〜な情報ないか」というのに対し
 て何かを教えても「それだと面白くないから〜なストーリーにあったもの
 はないか」とかえってきます。すでにストーリー先にありきの現実を「作
 り出す」作業をしているのがメディアの人間なのです。彼らも一生懸命仕
 事をしており、生活もありますから個々人を非難する気はありません。ま
 た、友人である場合は批判の矛先が鈍るという私の甘さも認識しています。
 ただ、一部のメディアにはそういう所がある、という認識は必要です。

 ちなみに、これは民間メディアだけの話ではなく、公共放送(国営放送で
 はありません)でも同様です。また、某経済紙だけは違うという幻想があ
 る方はそれも捨てて下さい。

 で、米国テロ事件の「正しい」教え方とはなんなのか、という本題に戻る
 わけです。もうおわかりでしょうが、「ありません」。正しい情報が何な
 のかわからない以上、ヘタな事は言えません。ただし、テロ事件に関連し
 て教えられる事は沢山あります。その一つは情報の受け取り方、です。

 メディアの情報というのはすでに加工されたものです。この文章も私を通
 して加工されているのですが、それをどう受け取り、どう使いこなすかと
 いう能力、つまり「情報リテラシー」「メディアリテラシー」の概念を教
 える事ができます。ビジネスの世界にいない一部の方には耳慣れない言葉
 かもしれませんが、難しいことでことではありません。

 ある日の新聞各紙の紙面やホームページの見だしを比較するだけでも、い
 かに情報が加工されているか、小学生でも気づかせる事はできるのです。

 これは子供を班に分けて、局ごとのニュースを追わせる事でも可能です。

 いずれにせよ、今判明している事実は一つのみ。それは冒頭に述べた通り、
 「多くの人が実際に命を落とした」という一点だけです。イスラム勢力が
 どうこうなどという中途半端な知識による教育だけは避けて頂きたいもの
 だと強く祈願しております。
 
 緊急でお伝えしたい事はこれだけですので、詳しくは次号に書きましょう。

 みなさん、この事件が本当に「世界に対する挑戦」だとお思いでしょうか?

 また、教育界でもよくアメリカが比較対象に出てきますが、アメリカに住
 んだ事もなかったり、中流層だけ、もしくは上流層だけとのつき合いしか
 なかったり、英語が流暢でないために米国人の本音までは聞けなかったり、
 そういう人間の意見に騙されてはいませんか?似非インテリ同僚に騙され
 ないために、次号からは「真実のアメリカ」の姿をお伝えします。
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▼米国テロ事件の「正しい」教え方(2)

 前号ではメディアの嘘についてお伝えしましたが、

 みなさん、この事件が本当に「世界に対する挑戦」だとお思いでしょうか?

 と質問をぶん投げて終わりました。さて、どうでしょう。どうでもいいん
 ですけどね。私やみなさまの考えていることなど。当事者のアメリカがそ
 うは思ってないんですから。

 現在は多少は収まったようですが、米メディアではWTCへのテロ攻撃を
 「第二の真珠湾(The Second Pearl Harbor)」と報道していました。議員
 もテレビでそう発言していましたね。真珠湾攻撃の映像もかなり流された。

 アメリカがこの攻撃を「世界に対する挑戦」だと表現する時に、真っ先に
 あげられたのが「罪のない民間人の犠牲者」です。民間人の虐殺は世界の
 民主主義国家に対する挑戦だ、ということで世界の指示を取り付けよう、
 というわけです。その論理は百歩譲って理解しましょう。協力しましょう。

 でも浮気をするなら、せめて最後の礼儀としてばれないようにやって欲し
 い。嘘をつくのがいいとは言わないが、ついてしまったならば、騙し通し
 て欲しい。

 本当に「民間人の死者」が問題で、本当に「世界市民レベル」でアメリカ
 が物事を考えてくれているならば、あのテロ攻撃を「第二の真珠湾」とす
 るには無理があります。ここで真珠湾攻撃をアメリカ、もしくは少なくと
 もチャーチルが知っていた、ですとか、ハルノートは事実上のアメリカの
 対日宣戦布告だからその2週間後の真珠湾攻撃は奇襲ではない、ですとか
 そういう様々な説や解釈についてはここではひとまず置かせて下さい。誰
 もが認めている事実のみで話を進めないと議論がとんでもない方向に行き
 ますので。注目して頂きたいのは、「民間人へ多数の死者」を出した事が
 「世界」に対する挑戦で、アメリカは自国の事だから戦争しているのでは
 ない、と宣言している彼らの嘘をここで証明するところですので。

 簡単にいいます。米国発表で真珠湾攻撃の犠牲者は2403名。うち、民
 間人(Civilians)に分類されるのは68名。民間人は3%以下です。巡航
 ミサイルでピンポイント爆撃などできなかった時代の話です。これのどこ
 が民間人の虐殺なのでしょうか。さらに、真珠湾攻撃が人類に対する冒涜
 という文脈で語られた事はありません。しかし、です。逆に、民間人を大
 虐殺して、人類に対する冒涜として語られている一発攻撃が一つだけあり
 ます。そう、原爆投下です。

 広島と長崎を合わせ、その犠牲者の数は30万人とも40万人とも言われ
 ています。測定機器も同時に4機、原爆とともに投下していますし、実験
 としての意味も濃厚だったようです。アメリカが心からこのテロを世界に
 対する挑戦だ、というのであれば、「第二の広島・長崎」だというが正し
 い。言えないのはわかりますけどね。

 アメリカの国内報道が図らずも彼らの本音を表しているわけですが、先日
 の「アメリカ人を全滅させる、ユダヤ人を全滅させる、キリスト教徒を虐
 殺する、我々はそういう悪意をいやというほど見てきた」というブッシュ
 大統領のスピーチもひどいものです。ブッシュ氏がいかに無教養といえど、
 マッカーシズム(赤狩り)を忘れたわけではないでしょう。本当に世界を
 公平に見るつもりなど毛頭ありません。

 この数日前にはアルカイダが核兵器を獲得せんと画策しているとブッシュ
 が初めて明言しました。これも意地悪な味方をすれば「それがどうした」
 という面もありまして、危機には変わりないのですが、その核兵器を開発
 したのはアメリカではなかったでしょうか?炭疽菌もアメリカが開発した
 ものが現在まかれているものだと言われています。

 ただでさえ体の大きいいじめっ子が、もやしっ子を素手で殴らず、事もあ
 ろうにナイフで刺そうとしたら、そのナイフを落とした。もやしっ子が命
 の危険を感じて、そのナイフを拾っていじめっ子に反撃を加えようとして
 いる。そんな状況でどれだけいじめっ子に同情できる人がいるでしょうか。

 今回のアメリカでの事件がが上記のいじめっ子のケースに当てはまるとは
 言えませんし、言いたくもありませんが、現在あまりにいじめっ子側をか
 ばい、「いじめられる子供の方が悪い」というありがちな議論を多々見か
 けるようになりましたので、カウンターオピニオンとして書かせて頂きま
 した。私は違う視点から微妙に自衛隊派遣に賛成ですが、上記の記事は参
 戦派には快くないかもしれません。ただ、事実は事実として受け止めるべ
 きでしょう。またこの記事を読んで「やはり原爆を落としたアメリカがお
 かしい」「アメリカ人は反省をしない」と快哉を叫んでいるであろう方に
 一言。解読不能な難解な英文を書く哲学者のバートランド・ラッセル氏と
 原爆を生んだマンハッタン計画に参加した物理学者アルバート・アインシ
 ュタインはその生涯を核廃絶に捧げました。イタイのはラッセルは英国生
 まれ、アインシュタインはドイツ生まれなところですね。

 おっと、さらにアメリカの立場を悪くしてしまいましたが、テロ法案提出
 時に米国の議員もマッカーシズムの再来だとして注意を喚起しています。

 また、イスラム教徒への迫害が始まる直前、議員が「むかし日系アメリカ
 人に対してやった過ちを繰り返してはいけない」と宣言した時には、正直
 「日本でこれだけのことでも言える政治家がいるだろうか」と疑問に思い
 ました。生中継でしたので、感動に近いものがありました。

 どちらの立場に立つにしろ、様々な事実を我々は学ばないと、子供たちが
 一方的な視点からしか物事が見られなくなりますので注意が必要ですね。

 テロの影響で修学旅行を沖縄から広島に変更している学校が増えたせいか、
 原爆祈念館の18才以下の入場者数が13年連続のマイナス成長から脱し
 たそうです。皮肉なものですが、これを期に一面からだけしか斬らない教
 育からも脱して欲しいものです。
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▼米国テロ事件の「正しい」教え方(3)おまけ

 前号ではアメリカが「世界に対する挑戦」だと主張している欺瞞について、
 前々号ではメディアの嘘についてお伝えしましたが、メディアについての
 確認が担当記者とメールで取れましたので一応ご報告させて頂きます。
 
 パレスチナ人が喜んでいる映像、やはり「やらせ」だった可能性が限りな
 く高いです。例の件を報じたドイツのStern誌とFrankfurt Rundaschau紙
 に確認がとれました。フェイクだとのことですが、興味のある方は以下の
 サイトで9月20日のシュテルン誌の記事が読めます(ドイツ語です)。

 <http://tinyurl.com/ewel>(サービス有料化で閲覧不可,2003年現在)

 Frankfurt Rundaschau紙の9月22日付のKlaus Fischerによる記事原文
 も手元にありますが、著作権の絡みで、転載は避けておきます。

 彼らの記事の内容を本当だとは証明できないので「可能性が限りなく高い」
 という表現になりますが、ドイツのメディアはアメリカのものよりも比較
 的信用できます。また、弊誌の該当号につきましては、ホームページのバ
 ックナンバーのコーナーをご覧下さい。
 
 真実に近づくコツの一つに「自分が信じたくない事柄にも目を向ける事」
 があるのではないかと思います。「自分の意見が間違っている」だなんて、
 そんな恥ずかしい可能性には目をつぶりたい。だから色々な言い訳をして
 論争自体を避けたり、自分の意見を否定する能力のある人からは遠ざかろ
 うとする。だから、生涯、どこか間違ったまま死を迎える人々で世界は溢
 れることになるわけですが・・・

 いいんですよ、生きているうちに間違え狂って。恥ずかしくない。指摘さ
 れたらまた意見を練り直して出直せばいい。間違ったままが一番恥ずかし
 い。聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥、といいますでしょう。こちとら
 毎日間違いだらけです!

 ということで、私の記事の間違いに対する指摘や批判も心待ちにしてます。
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▼米国テロ事件の「正しい」教え方(4) さらなるおまけ<筆者の立場>

 歴史やジャーナリズムが私の専門ではありませんので、筆者の立場を書く
 かわりに、私が同意する立場のジョン・ピルガー氏の記事があるアドレス
 を掲載させて頂きます。中立を唱えながらも恐縮ですが、この件では反米
 です。知れば知るほど反米にならざるを得ないと言ってもいいでしょう。

 【株式会社アシスト社長 「ビル・トッテンからのレター」】
http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00496.html

 アメリカの収奪とがそもそもの原因なんだ、という文脈ですが、このペー
 ジの持ち主のアメリカ人経営者ビル・トッテンの切れ者っぷりと言ったら
 爽快ですので、メディアの一面的な斬り方に飽きた方は他の記事もどうぞ。

 同じく、企業レベル収奪という文脈でブランドを語った「NO LOGO」が売れ
 続けてるようです。ソニー会長の出井さんまで最近読んだ本にあげている
 のにはびっくりしました。ソニーをダメにした張本人とも言えますからね。

 こういう正論が支配者側にも受け入れられる流れというのは、ポスト資本
 主義時代への突入を予感させますね。面白くなりそうです。
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